働く女性、特に子育て中のママさんたちが仕事と家庭や育児を上手に両立していけるよう、国ではどんな制度を設けているのでしょう?例を示すと以下のような法律や制度を設けているんですよ。
【育児・介護休業法の中身について】
■育児休業・介護休業制度
子供が1歳になるまで(状況によっては1歳半になるまで)は育児休業を取得できます。また、家族に介護が必要となったときにも同様に介護休業の申し出をすることが可能です。
■短時間勤務等の措置
3歳に達するまでの子供さんがいる場合、短時間勤務を会社にお願いできます。
■時間外労働の制限
小学校就学前の子供さんがいる場合、月24時間を越える時間外労働を制限してもらえるよう請求することができます。
■子の看護休暇制度
小学校就学前の子供一人につき年5日、2人以上なら年に10日の看護休暇をもらえる制度です。
他にも転勤の配慮や深夜業の制限といった保障もあります。さらに仕事と家庭の両立がしやすい職場作りが進むよう、両立支援に取り組んでいる事業主に助成金を出したり、都道府県からの表彰なども行っています。
これからワーキングママになろうとお考えの皆さん、法律がしっかりと皆さんの働きやすさを保障してくれています。だから安心して社会進出してくださいね♪
女性が活躍しやすいような制度や支援が整っていることが分かったところで、続いては実際に子育てや育児に協力的な職場を見分けるコツについてお話していくことにしましょう。
【育休明けの復職率が高い】
子供が生まれてからも今の職場で働こうと思う人が多いということは、それだけ女性にとって働きやすい条件が揃っているから!面接時にママさん世代の方がどれくらい活躍しているか、職場の様子をちょっと覗いてみるといいかもしれませんね。
【託児所が完備されている】
待機児童問題が依然解消されない中、「託児所あり」の職場は子持ちのママさんに大人気!預け先の心配もなく、安心して勤めることができます。比較的低コストで預かりをしてもらえるのも魅力です。
【有休取得率が高い・勤務時短制度を利用している人が多い】
なかなか入職前に知ることは難しいかもしれませんが、有休を取りやすい職場だとお子さんの園行事や学校行事の時に安心して休みを申請できます。時短制度の利用率が高いのも働きやすい職場かどうか判断するために効果的。いくら制度があるとはいえ、実際に時短勤務ができる職場はさほど多くありません。多くの職員が堂々と制度を利用できる環境の良さが働きやすさにつながるのです。